新電力事業
これからの電力は、価格と価値で選ぶ時代
電力小売り自由化の流れ
電力の小売事業は、電気事業法による参入規制によって、地域の電力会社が独占的に行ってきました。しかし、制度改正 ( 電力部分自由化 ) により 平成 12 年 (2000) 以降、「新電力 ( 特定規模電気事業者 )」の小売への参入が認められ、従来の電力会社との競争が始まりました。
安くなる仕組み
価格競争
全国に10社しかなかった地域電力会社の時代から約650社
電気料金の仕組みが変更に
総括原価方式と言われる規制料金から各事業者が自由に電気料金を決められるように
※特別な割引が適用されている場合やメリットのある料金プランで契約している場合など、電気代が安くならないパターンもあります。
新電力会社の主な調達先
卸電力取引所（市場調達）
・多くの新電力は仕入れ価格変動リスクを自社がもつ
・一部、市場価格連動型市場価格連動型料金プランを導入しているところも
発電所を持つ会社と直接契約
・大手電力会社の他にも石油会社、製鉄会社、製紙会社などが発電所を保有
自社発電所で発電
・火力発電、太陽光、風力など再生可能エネルギー含む
新電力でも電力の質は変わりません
電力は共通の電線を使用して供給されます。つまり、どの小売事業者から電気を購入しても、同じ送配電ネットワークを使用して電力が供給されるため、電気の品質に差は生じません。
新電力会社の契約リスク
最終保障供給
・万が一の時には、元の地域電力または他の新電力を選びなすことができる
電気料金の仕組みが変更に
・プランによっては、契約期間が定められている場合がある
・更新のタイミングで解約・切り替えをしないと違約金・手数料などを請求され ることがある
選ぶべき新電力とは
供給エリアの確認
料金シミュレーション
電力調達手段
電気代が削減されやすい業種
ピークの時間帯以外にあまり電気を使っていない業種
学校関係
冠婚葬祭関係
娯楽施設関係
オフィスビル
工場
切り替えメリットが出にくい業種
ピークの時間帯以外にあまり電気を使っていない業種
24時間稼働している工場
ホテル・宿泊施設・スーパー銭湯など
病床数の多い病院
業種別電気料金削減率
